政府が危惧する「もう一つの2012年問題」とは?

日本では、もう一つの2012年問題が近づいている。

2012年問題Yahoo!辞書より)

団塊世代が定年を迎えて退職者が増えることから、「2007年問題」が大きな問題として注目されていたが、実は60歳の定年を迎えてもしばらくは企業の再雇用や別の会社への再就職で働き続ける人が多く、マスコミで喧伝されたほどの大きな問題となっていない。慶応義塾大学教授の樋口美雄は「定年から5年たち、団塊世代が65歳になれば仕事から完全に引退する人が増えるのが2012年である。企業は生産性を上げないと、日本は成長できなくなる」と警告している。

 

以前騒がれていた「2007年問題」では、団塊の世代が一斉退職するため、コンピュータ保守や職人的作業の技術などの継承が心配されていた。

しかし、実際は85%の企業が定年を65歳に延長したり雇用の延長を実施したことによって先送りになり、今度は2012年に同様の問題が発生するのではないかと危惧されている。

 

この一斉退職に備えて、技術の継承やマニュアル作成など、2012年問題への準備が必要とされている。


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2009年10月23日